| 昭和49年6月 |
京都大学創立70周年記念事業の一つとして、国際学術交流の促進を目的とした助成財団として「京都大学創立七十周年記念後援会」を設立。基本財産5億5千万円。初代会長に堀田 庄三（株式会社住友銀行頭取）就任。 |
| 昭和58～62年 |
京都大学における国際学術交流の発展を期して、助成事業拡充のための募金を実施。
12億3千万円の寄附金を得て、基本財産を15億5千万円に増額。 |
| 昭和63年8月 |
京都大学内外の要請に応え、国際学術交流のみならず、教育・学術研究活動、文化の普及活動等を推進する多様な諸事業に対して助成を行うため、寄附行為を改正し、財団の名称を「京都大学後援会」に改めるとともに事業目的及び事業内容を拡大。 |
| 平成3年11月 |
第2代会長に三鬼 彰（新日本製鐵株式会社会長）就任。 |
| 平成4年6月 |
事業の拡大・多様化に対応するとともに、大学と社会との係わりにおける財団の役割を考慮し、財団組織の強化を図るため、寄附行為を改正して、理事を増員し、副会長職を新設。 |
| 平成6～11年 |
京都大学からの要請を受け、京都大学創立百周年記念事業募金を実施。
66億2千万円の寄附金を得て、京都大学が計画した「百周年時計台記念館の建設」経費(30億円)をはじめとする各種記念事業に要する資金を助成。併せて、1億円規模の助成事業を長期的に安定して行なうことができるよう、基本財産を20億5千万円に増額するとともに、27億2千万円の助成事業引当資産を設定。 |
| 平成10年4月 |
1億円助成開始。 |
| 平成11年1月 |
第3代会長に大西 正文（大阪ガス株式会社相談役）就任。 |
| 平成12年3月 |
公益法人の指導監督基準に則した適正な財団運営の確保と、財政基盤の拡大による実効ある事業の推進を図るため、寄附行為を改正して、財団の名称を「京都大学教育研究振興財団」に改めるとともに、執行機関としての理事構成及び職務権限を変更。 |
| 平成15年8月 |
「京都大学百周年時計台記念館」の免震工事への変更に伴う建設経費追加助成。(4億3千8百万円） |
| 平成18年8月 |
第4代会長に辻井 昭雄（近畿日本鉄道株式会社会長）就任。 |