2. 海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成

（1）若手研究者在外研究支援

助成の趣旨	若手の研究者等が、海外の優れた研究機関において研究を行ったり、国際学会で発表を行ったりして、海外の研究者と切磋琢磨し、自らの研究生活に不可欠なステップとしての国際経験を積むための機会を、財政的理由で逸することがないように、滞在経費や発表経費の一部を助成するもの。  助成区分は、Ａ在外研究長期、Ｂ在外研究中期、Ｃ国際研究集会発表の3種類とする。
応募資格	京都大学で主体的に研究に従事し、平成24年4月1日現在、満40歳未満の研究者。教員、大学院学生、ポスドク、特定研究員等の身分の如何や、常勤・非常勤、任期付等の雇用形態の如何は問わない。

A. 在外研究長期助成

助成対象	海外の研究機関等の招へい要請、受入承諾を受けて、概ね1年の期間で、調査研究・実地踏査、知識・技術の習得を行うもので、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に出発するもの。在外研究期間が1年を超えるものについても、1年分の申請が可能。 同一の研究課題（実質的同一を含む）に対し、他の機関から助成を受けるもの、平成24年度の日本学術振興会特別研究員に採択される者は対象とならない。（並行して申請を行うことは構わないが、いずれも採択された場合は、どちらか辞退。）
採択予定	12件程度。
助成金額	在外研究地に応じて、1件、200万～250万円。ただし、1年間に満たないものについては、助成金額を調整する。
	在外研究地別助成金額  ◆Ａ区分：250万円 カナダ、アメリカ合衆国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、アイルランド、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、トルコ、シリア、イスラエル、ヨルダン、イラク、イラン、アフガニスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、イエメン ◆Ｂ区分：200万円  Ａ区分に記載以外の地域
助成金使途	助成金は、申請した在外研究を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般に使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	財団指定の『在外研究長期助成申請書』
その他	申請者の身分の確認と申請事業の実施について、所属部局長の承認が必要。学生は、指導教員の推薦が必要。

B. 在外研究中期助成

助成対象	海外の研究機関等の招へい要請、受入承諾を受けて、2ヶ月～3ヶ月程度の期間で、調査研究・実地踏査、知識・技術の習得を行うもので、　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に出発するもの。在外研究期間が3ヶ月を超えるものについても、3ヶ月分の申請が可能。 同一の研究課題（実質的同一を含む）に対し、他の機関から助成を受けるもの、平成24年度の日本学術振興会特別研究員に採択される者は対象とならない。（並行して申請を行うことは構わないが、いずれも採択された場合は、どちらか辞退。）
採択予定	6件程度。
助成金額	在外研究地に応じて、1件、1ヵ月につき20万～25万円。上限75万円。
	在外研究地別助成金額  ◆Ａ区分：1ヵ月につき25万円  カナダ、アメリカ合衆国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、アイルランド、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、トルコ、シリア、イスラエル、ヨルダン、イラク、イラン、アフガニスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、イエメン ◆Ｂ区分：1ヵ月につき20万円  Ａ区分に記載以外の地域
助成金使途	助成金は、申請した在外研究を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般に使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	財団指定の『在外研究中期助成申請書』
その他	申請者の身分の確認と申請事業の実施について、所属部局長の承認が必要。学生は、指導教員の推薦が必要。

C. 国際研究集会発表助成

助成対象	海外で開催される国際的に権威のある団体・学術研究機関が主催し複数の国（我が国を含めて3か国以上）の研究者が参加する国際研究集会や国際シンポジウム等において、特定の主題等について学術的発表または討論を行うもので、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開催されるもの。  Ⅰ期とⅡ期の2回に分けて募集する。Ⅰ期、Ⅱ期の区分は国際研究集会の開催時期にこだわらないが、選考・決定までに終了しているものは対象としない。  同一の国際研究集会（実質的同一を含む）に対し、他の機関から助成を受けるものは対象とならない。（並行して申請を行うことは構わないが、いずれも採択された場合は、どちらか辞退。）
採択予定	I期、II期合わせて30件程度。
助成金額	国際会議の開催地に応じて、1件10万円～25万円。
	国際会議開催地別助成金額  ◆Ａ区分：10万円  【東アジア】台湾、大韓民国  【オセアニア】グアム(アメリカ合衆国） ◆Ｂ区分：15万円  【東アジア】中華人民共和国、モンゴル 【東南アジア】インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ・ ダルサラーム、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス 【オセアニア】ソロモン諸島、ナウル、ハワイ諸島(アメリカ合衆国）パプアニューギニア、パラオ  【北米】アメリカ合衆国の西部8州（アイダホ・アリゾナ・オレゴン・カリフォルニア・コロラド・ネバダ・ユタ・ワシントンの各州）  ◆Ｃ区分：20万円 【南アジア】【中東】全　域  【アフリカ】セーシェル、モーリシャス  【オセアニア】A区分・B区分に記載以外の地域  【北米】Ｂ区分に記載以外の地域  【中米･カリブ海諸国】【ヨーロッパ･バルト三国】【ロシア･ＣＩＳ諸国】全域  ◆Ｄ区分：25万円  【アフリカ】Ｃ区分に記載以外の地域  【南米】アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
助成金使途	助成金は、申請した国際研究集会で発表を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般及び参加登録料として使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	財団指定の『国際研究集会発表助成申請書』及び発表や討論を行うことが確認できる、招へい状、プログラム、アブストラクト採択通知等（電子メールの写しも可。要和訳）  申請時に提出することができない場合は、その旨記載したものを添付し、後日提出のこと。
その他	申請者の身分の確認と申請事業の実施について、所属部局長の承認が必要。学生は、指導教員の推薦が必要。

（2）研究者交流支援

助成の趣旨	人文・社会科学及び自然科学の多様な研究者による学術研究の新たな展開や発展を期して、学際的・学融合的研究を推進するために不可欠な研究者自体の交流を積極的に支援し、交流に必要な経費の一部を助成するもの。 助成区分は、Ａ在外研究短期、Ｂ外国人研究者招へいの2種類とする。
応募資格	京都大学で主体的に研究に従事する研究者。教員、大学院学生、ポスドク、特定研究員等の身分の如何や、常勤・非常勤、任期付等の雇用形態の如何は問わない。ただし、外国人研究者招へいは大学院学生を除く。

A. 在外研究短期助成

助成対象	海外の研究機関等の招へい要請、受入承諾を受けて、2週間～1ヶ月の期間で、調査研究・実地踏査、知識・技術の習得を行うもので、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に出発するもの。在外研究期間が1ヶ月を超えるものについても、1ヶ月分の申請が可能。 同一の研究課題（実質的同一を含む）に対し、他の機関から助成を受けるものは対象とならない。（並行して申請を行うことは構わないが、いずれも採択された場合は、どちらか辞退。）
採択予定	6件程度。
助成金額	1件、1日につき1万5千円。上限45万円。
助成金使途	助成金は、申請した在外研究を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般に使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	財団指定の『在外研究短期助成申請書』
その他	申請者の身分の確認と申請事業の実施について、所属部局長の承認が必要。学生は、指導教員の推薦が必要。

B. 外国人研究者招へい助成

助成対象	京都大学で主体的に研究に従事する研究者の招へい要請を受けて、2週間～1ヶ月の期間で、調査研究のために来日する外国人研究者で、京都大学が招へい外国人学者・外国人共同研究者として受入れ、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に招へいが開始されるもの。外国人研究者は、日本国籍を有する場合でも、外国に概ね10年以上在住しているものを含む。 招へい期間が1ヶ月を超えるものについても、1ヶ月分の申請が可能。  同一の招へい（実質的同一を含む）に対し、他の機関から助成を受けるものは対象とならない。（並行して申請を行うことは構わないが、いずれも採択された場合は、どちらか辞退。）
採択予定	4件程度。
助成金額	1件、1日につき1万5千円。上限45万円。
助成金使途	助成金は、申請した招へいを行うための渡航費・滞在費等の旅費全般に使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	財団指定の『外国人研究者招へい助成申請書』
その他	申請者の身分の確認と申請事業の実施について、所属部局長の承認が必要。

（3）国際交流支援

国際交流助成

助成の趣旨	京都大学が、世界をリードする教育研究拠点としての教育力・研究力の発展や高等教育の国際化を促進するために必要な事業、また京都大学が、各国の優れた大学や教育研究組織と協同して、環境保護・人権・貧困・雇用・貿易・紛争・食糧危機・保健医療等、多様化、複雑化する地球規模の諸課題について、教育研究の分野から協力・貢献するために必要な事業など、国際交流事業を支援し、所要経費の一部を助成するもの。
助成対象	京都大学が部局（本部を含む）・内部組織単位で企画する教育・研究の国際的な協力や連携を目的とする事業で、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に実施されるもの。  内容と実施体制が明確で、実施計画が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象とならない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。
応募資格	部局の長・内部組織の責任者。
採択予定	2件程度。
助成金額	1件、上限300万円。事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット、エクスカーション等の飲食や観光経費には使用できない。  他資金と合わせて使用することも可とする。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
提出書類	財団指定の『国際交流助成申請書』

3. 市民講座等社会との連携推進に対する助成

（1）社会連携支援

社会連携助成

助成の趣旨	京都大学において展開される教育・学術研究活動の成果が広く社会に還元されるためには、多様な教育サービスの提供や社会との交流、産官学との連携を進め、研究成果の有効活用が図られることも必要である。  急速な技術革新を踏まえたキャリアアップのための社会人教育、最新の研究成果を分かりやすい解説を通じた市民への知的啓発、健康・環境・防災・教育等の市民生活に密接な課題の研究成果の発信、技術革新や新産業の創出に向けての企業や政府・自治体との協力など、社会との連携を目的とする事業を支援するため、実施に要する経費の一部を助成するもの。
助成対象	京都大学が部局（本部を含む）・内部組織単位で企画する、市民講座や公開講座、学術講演会やセミナー等の社会との連携を目的とした事業で、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に実施されるもの。  内容と実施体制が明確で、実施計画が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象としない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。
応募資格	部局の長・内部組織の責任者。
採択予定	4件程度。
助成金額	1件、上限300万円。事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット、エクスカーション等の飲食や観光経費には使用できない。  他資金と合わせて使用することも可とする。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
提出書類	財団指定の『社会連携助成申請書』