募集要項

当財団は、公益法人制度改革に基づく『公益財団』としての認可を受けて、平成23年9月1日付で公益財団法人京都大学教育研究振興財団に移行いたしました。新たな定款や組織のもと、公益財団の認可要件に則した助成事業を行なってまいります。

応募型助成財団としての適性の確保と不特定多数の利益の増進を期し、応募資格や助成対象を下記の通り拡大し、より多くのご応募をお待ちしております。

◯ 個人申請：京都大学で主体的に研究に従事するすべての研究者
◯ 大学企画申請：京都大学の部局（本部を含む）・内部組織単位で企画された事業

平成24年度募集要項（ダウンロードはこちら）

1. 助成の目的

京都大学教育研究振興財団は、京都大学を基盤に展開される高水準の教育・研究の推進、社会的・経済的観点からの需要が必ずしも多くない重要な学問分野の継承と発展、若手研究者の人材育成及び地域社会の活性化のための貢献活動を支援し、学術及び科学技術の振興と不特定多数の利益の増進に寄与するため、年間1億円規模の助成事業を実施いたします。

2. 助成の対象

すべての助成について、事業内容や実施計画が具体化されているものを対象とし、概要だけの申請は対象となりません。また、実質的に完了している事業についても対象となりません。

ひとりでも多くの研究者、ひとつでも多くの事業に助成が活かされることを願って、身分の如何や雇用形態の如何を問わず、京都大学で主体的に研究に従事するすべての研究者に応募の機会を開きます。

また、京都大学の部局（本部を含む）・内部組織で企画された、人材育成や社会連携、国際交流に資する有効な事業の実施に対して助成を行います。ただし、各種行事、レセプション、福利厚生、学資補助、課外活動等は対象事業といたしません。

助成の対象となる費用は、事業に直接必要な経費とし、応募者が所属する組織の間接経費・管理経費・共通経費（いわゆるオーバーヘッド）は対象となりませんので、ご留意下さい。

助成の種類別の対象要件については、募集要項種別詳細でご確認下さい。

3. 助成の内容

（1）助成総額と助成件数

助成総額　 約1億円
助成件数　90件程度

（2）助成の種類と内容

1.教育・学術研究活動に対する助成 （定款第4条第1号事業）
（1）研究成果公開支援	助成予定額：2,600万円程度
A 国際会議開催助成	上限150万円	13件程度
B 研究成果物刊行助成	上限100万円	6件程度
（2）人材育成支援	助成予定額：1,200万円程度
人材育成助成	上限300万円	4件程度

2.海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成 （定款第4条第2号事業）
（1）若手研究者在外研究支援	助成予定額：4,000万円程度
A 在外研究長期助成（1年）	1年分200万円〜250万円	12件程度
B 在外研究中期助成（2～3ヶ月）	1ヶ月につき20万円〜25万円	6件程度
C 国際研究集会発表助成	開催地により10万円～25万円	30件程度
（2）研究者交流支援	助成予定額 ：400万円程度
A 在外研究短期助成（2週間～1ヶ月）	1日につき1万5千円	6件程度
B 外国人研究者招へい助成（2週間～1ヶ月）	1日につき1万5千円	4件程度
（3）国際交流支援	助成予定額：600万円程度
国際交流助成	上限300万円	2件程度

3.市民講座等社会との連携活動に対する助成（定款第4条第3号事業）
（1）社会連携支援	助成予定額 ：1,200万円程度
社会連携助成	上限300万円	4件程度

4. 募集期間

平成24年度助成事業の募集期間は、平成23年11月1日～12月15日です。

『国際研究集会発表』の募集は、平成23年11月1日～12月15日を第I期、平成24年4月1日～5月15日を第II期として、2回に分けて行います。

5. 応募方法

（1）募集要項・申請様式の入手

京都大学教育研究振興財団Webサイトからダウンロードして下さい。

（2）申請書の作成と提出

ダウンロードした申請様式に必要事項を記入して、押印したものを正本として財団事務局に郵送(含宅配便)もしくは持参し、副本としてWordファイルで財団メールに送信して下さい。

申請者の身分の確認と、採択された場合に事業が確実に実行されることを確認するため、所属部局長の承諾が必要となります。また、学生については、指導教員の推薦が必要となりますので、ご留意下さい。（申請様式の中に承諾書・推薦書が含まれています。）

添付書類が指定されているものはそれらを添えて、郵送(含宅配便)もしくは持参して下さい。副本に添付書類、印鑑は不要です。申請時に添付書類が提出できない場合は、後日提出するものとし、その旨記載した文書を正本に同封してください。

応募締切日

応募締切日を厳守して下さい。申請書の正本の提出期限は、郵送（含宅配便）の場合は平成23年12月15日（木）の消印（受付印）有効、持参する場合は、12月15日（木）午後5時までといたします。

また、『国際研究集会発表助成』のII期については、郵送（含宅配便）の場合は平成24年5月15日（火）の消印（受付印）有効、持参する場合は5月15日（火）午後5時までとします。 
申請書副本ファイルの提出については、できる限り正本の提出に合わせて、メール送信して下さい。

6. 選考と決定

（1）選考手続

助成事業は、平成24年1月開催予定の助成事業選考委員会での審議・選考を経て、2月開催予定の理事会で決定します。採否の結果は、理事会終了後速やかに、文書にて各申請者に通知します。 『国際研究集会発表助成』のⅡ期については、平成24年6月の決定を予定しています。
採否の結果の理由についてのご照会は回答いたしかねますので、ご了承下さい。

（2）選考方針

提出された申請書類に基づいて選考を行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行うことがあります。また、選考委員会にお越しいただき説明をお願いする場合もあります。 
すべての助成において、応募多数の場合は、過去に当財団の助成を受けていない者、助成を受けていない事業を優先して選考し、同一申請者の異なる助成種別での複数採択は行いません。

選考に当たっては、下記諸点に着目し、幅広い学問分野、多様な事業から選考を行います。

○公益財団の公益認定要件との適合性 
○学術的意義や社会的意義と期待効果 
○新規性、独創性、展開の可能性 
○計画の実行可能性
○財団助成の必要性や助成金の使途