令和８年度募集要項種別詳細

令和８年度募集要項種別詳細

教育・学術研究活動の推進に対する助成事業

1. 研究活動推進支援

A. 研究活動推進助成
助成の趣旨	研究者の自由な発想に基づく研究の推進、広い知の基盤形成を担う学術研究の安定的な実施を支援するため、研究費の一部を助成するもの。
助成対象	令和８年度の科学研究費助成事業（科研費）に応募し、一定の評価を得ながら惜しくも採択されなかった研究者で、次年度科研費獲得に向けた研究活動の支援を必要とするもの。ただし、他に応募できる助成がないもの、他に研究資金を有しない者を優先する。また、過去に助成歴がある場合は、提出された成果報告書の内容を参考にする。
応募資格	京都大学で主体的に研究に従事する研究者で、上記に該当し、科研費審査結果の開示通知を提出できるもの。
採択予定	20件程度。
助成金額	1件あたり上限100万円。科研費申請額（１年目）が100万円以下の場合は科研費申請額が上限。研究規模や内容に応じて、常識的範囲で申請額を査定し、助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した研究課題の遂行に要する経費として使用することができる。また、申請した研究課題から派生した研究や、新たな研究課題への展開にも使用を可能とする。資産（備品）購入の割合は助成金の５０％以下とする。他機関助成等の併給や他資金と合わせて使用することも可。成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。助成金の繰り越しは原則として認めない。
提出書類	1. 財団指定の『研究活動推進助成申請書』 2.不採択となった令和８年度科研費の「研究計画調書」 3.上記「研究計画調書」に係る科研費審査結果の開示のコピー 4.申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・身分証等のコピー

Ｂ. 先端的研究助成
助成の趣旨	先端的な研究で、短期間で社会還元が期待できるものについて、研究費の一部を助成するもの。
助成対象	大きな成果が期待されるが、令和８年度の科研費申請以降に発生した事業で、令和９年度の科研費を申請して採択結果を待つ余裕がなく緊急性を有するもの。
応募資格	京都大学で主体的に研究に従事する研究者で上記に該当するもの。今年度は医学・生命学系研究者を対象とする。
採択予定	若干件。
助成金額	申請にあたっては上限は特に定めない。研究内容に応じて申請額を査定し、助成事業選考委員会で助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した研究課題の遂行に要する経費として使用することができる。他資金と合わせて使用することも可。助成金の繰り越しは認めない。
提出書類	1.財団指定の『先端的研究助成申請書』 2.申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・身分証等のコピー

2. 研究成果公開支援

C. 国際会議開催助成
助成の趣旨	世界各国の研究者が参加して、地球社会の調和ある共存、社会の持続的発展のための重要課題について、研究成果を公開・討論するための国際会議等の開催を支援するため、開催経費の一部を助成するもの。
助成対象	京都大学で主体的に研究に従事する研究者が、主催者または主催者の一員となり、日本国内や海外で開催するシンポジウム・セミナー・ワークショップで、令和８年６月１日から令和９年５月３１日までの間に開催されるもの。すべての学問分野を対象とし、先端的研究・基礎的研究・萌芽的研究・横断的研究等いずれの研究であっても、学術的意義の高いものであれば対象とする。ただし管理運営的な会議は除く。
応募資格	会議の主催者または主催者の一員となる研究代表者。
採択予定	12件程度
助成金額	1件、上限100万円。事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット、エクスカーション等の飲食や観光経費には使用できない。他機関助成等の併給や他資金と合わせて使用することも可とする。成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
提出書類	1. 財団指定の『国際会議開催助成申請書』 2 .国際会議の概要のわかる資料（サーキュラー、ポスター、プログラム等）。 3 .申請者の所属等確認のため、京都大学職員証・身分証等のコピー。

海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成事業

D. 国際研究集会発表助成
助成の趣旨	人文・社会科学及び自然科学の多様な研究者による学術研究の新たな展開や発展を期して、学際的・学融合的研究を推進するために不可欠な研究者交流を積極的に支援するとともに、自らの研究生活に不可欠なステップとしての国際経験を積むための機会を財政的理由で逸することのないように、旅費や発表に要する経費の一部を助成するもの。
助成対象	海外で開催される国際的に権威のある団体・学術研究機関が主催し複数の国（我が国を含めて3か国以上）の研究者が参加する国際研究集会や国際シンポジウム等において、特定の主題等について学術的発表または討論を行うもので、令和８年６月１日から令和９年５月３１日までの間に開催されるもの。発表形式は、招待、口頭、ポスターを問わない。必要経費総額の範囲内での他機関助成等との併給可。
応募資格	京都大学で主体的に研究に従事する研究者。教員、ポスドク、特定研究員等の身分の如何や、常勤・非常勤、任期付等の雇用形態の如何は問わない。学生は、区分制の博士課程後期第１年次以上、一貫性の博士課程第３年次以上、医学系の博士課程第１年次以上に在学する者を対象とする。日本学術振興会特別研究員に採択される者の申請も可。（特別研究員制度／旅費の受給、学会に係る経費・採用期間中の海外渡航等参照のこと。）
採択予定	80件程度。
助成金額	国際会議の開催地に応じて、1件10万円～35万円。
助成金額	国際会議開催地別助成金額 ◆Ａ区分：10万円台湾、大韓民国 ◆Ｂ区分：15万円中華人民共和国、東南アジア、インド ◆Ｃ区分：25万円オセアニア、ハワイ ◆Ｄ区分：35万円ヨーロッパ、ロシア、中東、アメリカ（ハワイを除く）、カナダ、中南米、アフリカ
助成金使途	助成金は、申請した国際研究集会で発表を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般及び参加登録料として使用することができる。（ただし、旅費が発生しない場合は助成金の支給は不可。）不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
提出書類	1. 財団指定の『国際研究集会発表助成申請書』 2. 発表や討論を行うことが確認できる、招へい状、アブストラクト採択通知等（電子メールの写しで可）。申請時に提出することができない場合は、申請書末尾の添付書類チェック欄に提出予定時期を記載し、後日提出のこと。 3. 博士課程以上の学生、各種研究員等の申請者は、京都大学指導教員・京都大学受入教員等の推薦書。（推薦書様式指定） 4. 申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・学生証・身分証等のコピー。

4. 国際交流支援

E. 国際交流助成
助成の趣旨	京都大学が、世界をリードする教育研究拠点としての教育力・研究力の発展や高等教育の国際化を促進するために必要な事業、また京都大学が、各国の優れた大学や教育研究組織と協同して、教育研究の分野から協力・貢献するために必要な事業など、国際交流事業を支援し、所要経費の一部を助成するもの。
募集対象事業	諸外国の優れた大学や教育研究組織と協同し、研究者の積極的・計画的な相互交流により、若手研究者育成等に資する事業。令和８年度内に実施されるもの。内容と実施体制が明確で、実施内容が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象とならない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。継続助成は5年が上限。事業実施実績に基づき、1年ごとに申請・選考を行う。
応募資格	部局の長・内部組織の責任者
採択予定	2件程度
助成金額	1件、上限200万円。事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
助成金使途	助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット等の飲食経費には使用できない。他資金と合わせて使用が可。成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
提出書類	1. 財団指定の「国際交流助成申請書」 2. 事業内容を分かりやすく説明するための資料

社会との連携推進に対する助成事業

5. 社会連携支援

F. 社会連携助成
助成の趣旨	京都大学において展開される教育・学術研究活動の成果が広く社会に還元されるためには、多様な教育サービスの提供や社会との交流、産官学との連携を進め、研究成果の有効活用が図られることも必要である。最新の研究成果を分かりやすい解説を通じた市民への知的啓発、健康・環境・防災・教育等の市民生活に密接な課題の研究成果の発信など、社会との連携を目的とする事業を支援するため、実施に要する経費の一部を助成するもの。
助成対象事業	京都大学の多様でユニークな教育研究活動の「今」を、一般市民や次世代を担う子供たちに紹介して、社会への理解を深め、普段は味わうことのできない大学の学問の一端に触れて知的啓発につなげるための事業。京大ウィークス、オープンキャンパス、ジュニアキャンパス等で実施される、施設公開、講演会、体験学習、観察会などの事業内容をより充実させるための経費を支援する。令和８年度内に実施されるもの。内容と実施体制が明確で、実施内容が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象としない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。継続助成は、事業実施実績に基づき、1年ごとに申請・選考を行う。原則５年を上限とするが、成果を検証したうえで、上限を超えて採択する場合もある。
応募資格	部局の長・内部組織の責任者
採択予定	2件程度
助成金額	1件、上限100万円。事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。財団の助成目的に合致し推進されるべき事業で、助成の費用対効果が顕著に期待できるものについては、予算の範囲内で申請上限額を超える助成を行う場合もある。
助成金使途	助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプションやバンケット等の飲食経費には使用できない。他資金と合わせて使用が可。成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要
提出書類	1. 財団指定の『社会連携助成申請書』 2. 事業内容をわかりやすく説明するための資料 3. 継続申請の場合は、実績のわかる資料